あんの会計をご検討下さっている方へ。
よくいただくご質問をまとめてみましたので、ぜひご一読下さい。
Ｑ．会計事務所を選ぶ基準には、どのようなものがありますか？
信頼の実績があり、パートナーとしてあなたに寄り添い、親身になって相談に乗ってくれる会計事務所が望ましいと思います。
加えて、その事務所の「スタンス」を見極めることも大切でしょう。
例えば、全国には、「節税して税金を減らすことが自分たちの仕事だ」というスタンスの事務所もあります。確かに、最低限の節税は必要です。しかし、行き過ぎた節税は、むしろ会社のお金を減らし、経営が立ち行かなくなってしまうという本末転倒な事態を起こしかねません。節税も大事ですが、それ以上に、「どのようにして将来に渡って利益（お金）を生み出すのか？」の方が、経営上の重要性は高いはずです。
また、税務調査の際、税務署の味方をする事務所もあると聞きます。もちろん、税務調査に協力はするべきですが、お客様である納税者側に立って、時には毅然と税務署側に主張しなければ、無駄に税金を納めることになり、資金繰り等にも影響しかねません。
そのように考えると、どういう「スタンス」の会計事務所と付き合うかによって、もらえるアドバイスや、数年後の自社の財務状況が大きく変わる可能性がありますので、くれぐれも慎重にお選び下さい。
Ｑ．あんの会計では、どこまでサポートしてもらえるのですか？
一般的な会計事務所の業務範囲は、会計データのチェック、請求書・領収書の整理、決算・税務申告、節税対策のアドバイス等ですが、当社では、上記の範囲にとどまらず、より経営に踏み込んだサポートをさせていただきます。
具体的には、毎月訪問する中で、「あんの式月次決算書」を用いて、「どこに手を打てば利益が出るのか？」「どうすればお金が残るのか？」などについて、経営者と話し合います。
また、今後のビジョンや経営戦略、社員のモチベーションアップなどといった経営者のお悩みに対して、ヒントや気付きをお渡しすると同時に、ご希望があれば、「経営計画書」の作成サポートを行います。
Ｑ．あんの会計の強みは何ですか？
一般的な会計事務所には、明確な「商品」はありませんが、当社には、「あんの式月次決算書」と「経営計画書」という、お客様にとって付加価値の高い「商品」がございます。また、35年以上の実績と、経験豊富なスタッフが揃っていることも強みです。
さらに、お客様の見本となるべく、自社の「経営計画書」を作成し、かつ、年に1回、経営計画発表会を公開しています。「経営計画書」の作成指導はできても、自らが作成している会計事務所はほとんどありませんし、さらに経営計画発表会を開催している事務所となると、業界全体の1％にも満たないと思います。自社で実践した結果に基づき、「経営計画書」の作成について説得力のあるアドバイスができるのも、当社の強みです。
ちなみに、上記2つの「商品」をご活用いただいていることもあり、全国的な中小企業の黒字割合が約30％と言われている中、当社のお客様（月次・隔月の関与先）の黒字割合は65％（令和元年調べ）に達しています。
Ｑ．契約までの流れを教えて下さい。
まずは、当社ホームページのお問い合わせフォームやお電話などで、気軽にお問い合わせ下さい。
日程調整の後、当社にお越しいただくか、こちらから伺う形で、お話しを聞かせてもらいます。
ひとしきりお聞かせいただいた後、当社のスタンスや考え方についても、しっかりとお伝えいたします。なぜならば、いったん顧問契約を結ぶと、基本的に長いお付き合いとなるため、最初の段階で価値観のすり合わせを行うことが、お互いにとって重要だからです。
双方が業務内容・範囲・考え方等について納得できたならば、いったん持ち帰り、後日、プラン別料金表に基づいた見積書をお渡しします。その際、お客様に付加価値の高いサービスを提供し、ご満足いただくためにも、安易な値下げには一切応じておりませんので、予めご了承下さい。
お見積金額でよろしければ、正式な顧問契約を結び、業務開始となります。
Ｑ．会計事務所を変更する時期は、いつがよいのでしょうか？
「今期の決算が終わってからにした方がよいか？」とか「1年くらい余裕を持たせた方がいいのか？」などといったご相談をいただくこともありますが、実務上は、どのようなタイミングでも可能です。当社として、これまでに何度も、同様の移管手続きを問題なく行ってきました。とはいえ、お客様にとって、会計事務所の変更というのは、一生に何度もあるものではございません。色々とご心配かと思いますので、もしよろしければ無料相談にお申し込み下さい。具体的なご説明をさせていただきます。
また、「会計事務所を変更したいけれども、これまでの人間関係もあって、なかなか一歩踏み出せない・・」というお悩みをよく耳にします。確かに、それぞれにご事情がおありかと存じますので、慎重になるのはごもっともです。十分にご検討下さい。
ただ、外部環境は待ったなしで変化しています。人口減少、人手不足、大手企業の市場参入、AI（人工知能）の進化など、これまで以上に時代の変化が激しくなっている中で、パートナー選びの先延ばしは、会社の将来の命運を左右しかねません。その点を踏まえて、ご決断下さいませ。
Ｑ．会計事務所を変更したら税務調査が入ると聞きました。実際はどうなのでしょうか？
会計事務所の変更を理由に、税務調査が入ることはありませんので、ご安心下さい。
また将来、調査が入った際には、経験豊富なスタッフがしっかりとサポートいたします。
Ｑ．現在使っている会計ソフトはそのままで、会計事務所を変更することはできますか？
ご利用のソフトにもよりますが、基本的には問題ありません。ぜひ一度、ご相談ください。
Ｑ．既に自社で会計ソフトを導入し、経理担当者が入力しているのですが、
それでも会計事務所に依頼するメリットはありますか？
入力ミスがないか、節税対策はできているかなどを、第三者的な立場から専門家にチェックしてもらうことは必要です。
また、それに加え、「どうやって利益（お金）を残すか？」「資金繰りをどうするか？」「社員のモチベーションを高めるにはどうすればよいか？」などの経営相談に乗ることもできます。
Ｑ．会計ソフトの使い方がよく分からないのですが、サポートしていただけますか？
導入時のサポートは、必ず行っています。会計ソフトに慣れるまで、いつでもご連絡下さい。
Ｑ．顧問報酬は、どうやって決まるのですか？
この業界は価格設定が曖昧なため、一般的に、言い値で報酬が決まります。
当社では、報酬決定の透明性を高め、お客様に信頼していただくために、メニュー別料金表を
公開しています。
Ｑ．顧問料の支払方法を教えて下さい。
毎月の顧問料は、お客様の手を煩わせることのないよう、お客様の銀行口座より自動振替サービス
にてお支払いいただくことを原則としています。
Ｑ．顧問契約の場合、どの程度訪問してもらえるのですか？
毎月訪問を基本とし、お客様のご要望に応じて、訪問回数を調整することができます。
Ｑ．自社の決算情報が外部に漏れることはありませんか？
会計事務所には、法律による守秘義務が課されておりますので、お客様の情報を外部に漏らすこと
は一切ございません。
Ｑ．決算だけをお願いすることはできますか？
可能です。ただし、当社の付加価値を感じていただくためにも、できる限り月次または隔月での
顧問契約をおすすめしています。
Ｑ．小さな会社でも大丈夫ですか？
もちろんです。会社の規模に関係なく、しっかりとサポートいたします。
Ｑ．赤字会社でもお願いできますか？
経営者に意欲がある限り、お手伝いすることは可能です。
共に、黒字化を目指しましょう！
Ｑ．セカンドオピニオンとしての依頼はできますか？
対応しています。プラン別料金表をご参照下さい。
Ｑ．途中で契約を解除することは可能ですか？
可能です。お客様のご期待に添えない場合には、遠慮なく、解約をお申し出下さい。
月末までに解約の通知があれば、その月で顧問契約は解除されます。
なお、顧問契約は、お互いの信頼関係をベースに成り立ちます。以下のような場合には、
こちらから契約を解除させていただくこともございますので、予めご了承下さい。
・脱税志向があり、こちらが説明してもご理解いただけない場合
・入手した書類に虚偽記載がある、もしくは、発言に偽りがある場合
・料金の支払いが著しく滞り、お支払いの意思が確認できない場合
・依頼した書類をご用意いただけない、または理由なく予定がキャンセルになる
といったことが続き、業務遂行に支障があると判断した場合
Ｑ．とりあえず一度相談に伺いたいのですが、料金はかかりますか？
初回相談は無料です。
また、銀行格付けをベースとした財務分析（＝「社長の成績表」）を、
無料で行うことも可能です（＊その場合、3期分の決算書が必要となります）。
Ｑ．社員・幹部向けの研修をしていただけますか？
ご要望があれば、対応いたします。
過去に何社もの実績があり、経営者からは、「現場からアイデアが出るようになった」「また開催して欲しい」など、嬉しいご感想もいただいております。研修内容については、ご相談下さい。
Ｑ．エリアはどこまで対応しているのですか？
石見地方（益田市、鹿足郡、浜田市、江津市、大田市）が対応エリアとなります。
Ｑ．節税対策はしていただけますか？
もちろんです。決算時の着地予測をしながら、節税対策を考えます。
Ｑ．資金繰りの相談はできますか？
もちろんです。当社では、地銀、信金、信組他、各金融機関との連携を密にしております。
また、日本政策金融公庫の「一日公庫」を、年に2回、当社の会議室で開催しています。
「一日公庫」を利用することで、迅速な融資の決定が可能となり、お客様に大変喜ばれております。
Ｑ．事業承継の相談はできますか？
もちろんです。必要な場合には、株式評価の算定を行い、今後の事業承継対策を共に考えます。
Ｑ．相続や贈与に関する相談もできますか？
もちろんです。過去に申告実績と実力のあるスタッフが揃っています。
Ｑ．登記や社会保険関係の質問もできるのでしょうか？
当社が窓口となり、提携している司法書士事務所や社会保険労務士事務所へおつなぎいたします。
Ｑ．生命保険や損害保険の加入について相談できますか？
当社は、複数の保険会社の代理店になっています。お客様のためになる商品をご提案いたします。
＊その他の疑問点については、お電話（0856-23-0022）にて、お気軽にお問合せ下さいませ。
