はじめまして、代表の安野広明です

この度は弊社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。もしも会社経営をされていく上で「現状を変えたい!」と思っていらっしゃるなら、ぜひ以下をご一読下さい。

一緒にシミュレーションすることで、「何をどうすれば、どういう結果がもたらされる」「これをこういう風に改善すれば、もっとよくなる」などという未来のイメージを持てるようになり、未来に対してワクワクするようになったのは大きな心境の変化です。
いままでは数字を見るのが苦痛でしたが、はじめて数字を見て楽しいと思えるようになりました。

──運送業

幹部社員にも研修をしていただいたことで、自分1人だけではなく、社内で共有できるようになったのがすごく良かったです。
幹部の言葉の端々から、粗利への意識が伝わり、意思決定や行動も変わって来たと感じます。

──サービス業

寄り添ってもらえるのが一番素晴らしいと思うし、着々と自分たちがしたいことに向けて階段を上がっている実感があります。
このまま行けば、いいところに手が届きそうな感触は持っています。

──建設業

自分1人では整理出来ない経営計画書の作成を、目指すべき未来の姿を軸に、導いて下さいました。まるでバラバラのパズルのピースが1つずつハマり、最後に完成図が出来上がるようです。
未来の映像が見えた時には、頭の中の霧が晴れた様で、スッキリ明るい気持ちとゴールに向かう勇気をいただくことが出来ました。

──小売業

仮説の話に対しても未来会計図等を用いてすぐにシミュレーションしてもらえるので、いままで以上に数字に対する安心感があります。
また損益だけではなく、キャッシュ・フローや貸借対照表についても説明いただけるのは本当にありがたいですね。

──製造業

以前は数字を見ただけでアレルギー反応を起こしていましたが、今では、数字に興味が湧くようになり、翌月の数字が楽しみになりました。

──サービス業

こんにちは、株式会社ビジネスプラン・あんの会計の安野広明です。

私は31歳の時、創業者である先代の急逝に伴い東京からUターンし、突如、サラリーマンから経営者に転身するという経験をしました。その当時から十数年が経ちますが、自身が経営者として試行錯誤してきた実体験と、会計・税務の専門家としての強みを掛け合わせることで、独自の経営サポートを行っています。

ところで現在、中小企業の社長の多くは、
以下のようなお悩みをお持ちです。

  • 売上は伸びているのに、なぜかお金が残らない
  • 利益の生み出し方がよく分からない
  • 人を増やすべきか、設備投資すべきかなどの経営判断の基準がなく、感覚で判断している
  • どこまで頑張ればよいのかが分からない
  • 社員の危機感が足りない
  • 決算書や試算表を経営に生かせていない
  • 経営について相談できる相手がいない
  • 社内の雰囲気がよくない
  • 後継者が育たない
  • 経営計画書は作ったものの、活用されずそのままになっている 等々

私たちは、そういった社長のお悩みに対し、2つの独自商品を用いてサポートを行ってきました。

実際にこれらを用いることで会社が改善した事例を、ストーリーでご紹介します。

後継者Aさんの物語

Aさんの会社は、創業40年の製造業。社員数はパートを含めて20名で、地域密着型の会社だ。創業者である父は、社員からも取引先からも人望が厚く、一目置かれている。

Aさんは40代半ばで事業を承継し、その際、先代の父が会長に、Aさんが社長に就任した。

形式的に社長になったものの、Aさんは昔から数字に苦手意識があり、銀行との資金繰り交渉は先代に任せきり。数字で気にしているのは、「売上が前年同月と比べて増えたか?減ったか?」くらいのものだ。

また、ベテラン社員と若手社員の間でいざこざが生じた時には、先代が仲介役を買って出ると丸く収まるため、Aさんは関与せず、いつも先代頼みにしていた。

このように、Aさんが社長に就任してからの数年間は、先代がサポートしてくれたお陰でなんとかなったというのが実態だ。

しかしその先代も、体調を理由に会長職を退任。いよいよ名実ともに、Aさんが代表になった訳だが・・。そこからが、Aさんの苦悩の始まりだった。

続きを読む

勉強熱心なAさんが、外部セミナーやビジネス書で学んだ知識を自社に取り入れようとしても、なかなか社内の協力が得られない。それどころか、Aさんよりも年上のベテラン社員からは、どこか軽く見られているところがある。

その結果、新たな取組みは進まず、Aさんは孤立し、「このままではマズい……」と気が焦るばかり。そうこうしているうちに、業績も下がり始めた。

さらに問題なのは、Aさんが決算書や試算表の見方を理解しておらず、「どのように会計数値を経営に生かせばよいのか?」がよく分かっていないことだ。いくら頑張って売上を上げても、なぜか会社の資金は減る一方。頼りにしている会計事務所は、創業時からお付き合いがあり、とても丁寧な対応をしてもらっているが、説明してもらえるのは過去の数字の分析ばかり。

「これから先、どうすればよいのか?」がAさんには見えず、暗闇の中を手探りで歩いているような感覚だった。

ある日Aさんは、将来に対する漠然とした不安を抱えたまま、知人からの紹介でとあるセミナーに参加した。テーマは「未来会計」。分かりにくい決算書を、図を用いることで視覚的に分かりやすくした上で未来のシミュレーションを行い、「どこに手を打てば利益が出るかが分かる」という内容で、目から鱗が落ちる思いだった。

「これだ!」

Aさんは自分が求めていたものに出会えたと感じ、早速、その講師に経営サポートを申し込む。その講師の会社名は、㈱ビジネスプラン。未来会計を用いた「あんの式月次決算書」の他、「人を幸せにする経営計画書」を自社でも実践し、中小企業の経営サポートをしているらしい。

Aさんはまず、自社の数字を用いた会計のレクチャーを個人的に依頼し、ある程度ポイントを理解できるようになった後、幹部向けに未来会計の研修を実施してもらった。いまでは未来会計の図が、社内の共通認識となっている。つまり、社長であるAさん1人だけが考えるのではなく、現場をよく知る幹部も含めたチームで会社のことを考える仕組みができたということだ。

また、経営計画書の作成にも着手。ビジネスプランがすすめる「人を幸せにする経営計画書」は、銀行提出用に作成するものとは異なり、「関わる人を幸せにすること」を目的としている。

そこには「社員の未来像」が記載され、社長として、社員に対する想いを伝えるきっかけとなった。普段はなかなか恥ずかしくて面と向かっては言えないことも、文章であれば書けるものだ。社員としてもこれは嬉しかったようで、以前に比べ、チームワークや社風は良くなった。さらには、想いや方針が共有できたからか、新しい取組みに対して協力的な社員も少しずつ増えている。

これから先も様々な試練がやって来るとは思うが、Aさんとしては、成り行き任せの経営で会計数字も後追いだった昔とは異なり、未来の数字と明るいビジョンを見据えながら、自分の意思で経営できていることが何より嬉しい。未来会計と経営計画書を武器に、Aさんの挑戦は今も続いている……。

会社が特定されないよう、いくつかの事例を組み合わせてストーリー仕立てにしましたが、2つの商品を用いたサポートによって、このような変化は起こります。実際にサービスをご利用いただいているお客様の声が、その証拠です。

≫お客さまの声

ちなみに以下は、私たちが考える「お客様の幸せ」です。

  • お金の悩みから解放され、事業に集中できること
  • 社員がやりがいを持って働いてくれること
  • 明るい未来へと向かっている実感があること
  • 成り行きではなく、自分の意思で経営できていること
  • 先の見えない不安やモヤモヤが解消されること
  • 利益が残り、財務が安定していくこと
  • 社員同士の関係性が良好で、社風が良いこと
  • 経営に悩んだ時に相談できるパートナーがいること
  • 地域社会から必要とされること 等々

サポートメニューについて

顧問契約

セカンドオピニオン

「既存の会計事務所は変えられない、でも別の視点からの意見を聞いてみたい」という方は、現在ご契約が増加中のセカンドオピニオンがおすすめです。

ここで、セカンドオピニオンについてよくあるご質問をQ&Aにしてみました。

Q:セカンドオピニオンという言葉は耳にしますが、会計事務所で利用するのはどうなんですか?

A:ご存知のように医療の世界では、別の医師に「第2の意見」を求めるセカンドオピニオンが常識になりました。選ぶ権利は患者側にある訳なので、当然のことです。それによって命が救われた事例もたくさん耳にします。
会計事務所はよく「かかりつけ医」に例えられますが、会社も生き物です。判断を誤れば、生き残れなくなる可能性があります。とりわけ現在のように時代の変化のスピードが速いと、先延ばしは致命的です。そんな背景もあって、会計業界においても、会社を存続させていくために別の会計事務所に意見を求めるセカンドオピニオンは常識となっています。

Q:実際にどんなことをしてくれるのですか?

A:月に1度、あんの式月次決算書を用いた90分の面談を行います。そこでは、分かりやすい図を用いてお客様と一緒にシミュレーションを行いながら、未来への打ち手をあれこれと考えます。またその他にも、社員教育についてのご相談や経営計画の作成サポートなど、その時々のニーズに応じてカスタマイズすることが可能です。

Q:顧問契約とセカンドオピニオンとで二重にコストがかかるため、負担になるのでは?

A:セカンドオピニオンにかかるコストをどのように解釈するかだと思います。「単なる経費」ではなく、中長期的な「未来への投資」として捉えてみてはいかがでしょうか。実際、セカンドオピニオンで気付きを得たことによって商売の打ち手が変わり、いままでよりも大幅に利益を稼げるようになった事例もございます。その場合、コストは十分に回収できますし、将来に渡って利益を生み出し続けます。

Q:セカンドオピニオンは、月次契約のみですか?

A:基本は毎月の契約ですが、2ヶ月に1回等、お客様のニーズに合わせてカスタマイズすることは可能です。料金については、1回の面談につき1ヶ月分とご理解下さい。

なおセカンドオピニオンの主なメリットは、以下の通りです。

実際にどのような効果があるのかは、こちらをご覧下さい。

≫ セカンドオピニオンお客さまの声

サポートメニュー比較表

月次コース(毎月面談)

月額30,000円~
決算・申告料180,000円~

毎月の数字を把握し、経営に活かしていただくプラン

毎月面談を行うことで、タイムリーに今後の戦略や打ち手を考えることができます。弊社で最もおすすめのプランです。

準月次コース(3カ月に1回面談)

月額20,000円~
決算・申告料120,000円~

四半期ごとに経営状況の
説明を受けるプラン

「面談してほしいけど、毎月はちょっと…」という方におすすめのプランです。四半期毎に面談します。

セカンドオピニオンコース

月額45,000円~
  

今の顧問税理士のままで、
経営分析やアドバイスを
ご提供するプラン

「会計事務所は変えられない。でも、経営に関して別の意見も聞いてみたい」。そんなニーズにお応えするプランです。

「お願いするか分からないけど、とりあえず話を聞いてみたい」という方も大歓迎です。
こちら(お問合せフォーム)をクリックして、必要事項をご記入下さい。その際、「お問合せ内容」欄に、いずれのプランをご希望かご記入下さい。

安野弘明

安野広明(あんの ひろあき)

公認会計士・税理士
株式会社ビジネスプラン 代表取締役
安野公認会計士税理士事務所 所長

昭和54年生まれ。島根県益田市出身。
平成14年に公認会計士2次試験に合格すると同時に、当時の四大監査法人の1 つである朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社。上場会社の監査、非上場会社の公開準備支援、財務デューデリジェンスなどに携わる。
その後、より経営者に近い立場で仕事をしたいという理由で、新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)に入社。組織再編、事業承継を中心とした税務業務に携わる。またその間、大手メガバンクに1 年半ほど出向し、事業承継のサポート等を行う。

平成22年、父親の急逝に伴い東京から地元益田市に戻る。
コンサルティング会社である株式会社ビジネスプランを承継し、代表取締役に就任。
日本の中小企業を元気にするべく、日々奮闘中。

平成14年、朝日監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入社。
平成18年、公認会計士登録。
平成19年、新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社(1年半の間、メガバンクに出向)。
平成2210月、株式会社ビジネスプラン入社と同時に代表就任。
平成2212月、安野公認会計士・税理士事務所を開業。

外部セミナー実績

島根県人財塾
島根県中小企業家同友会
日創研島根経営研究会
しまね縁結び商店街(メタバース内)
島根県歯科医師会
松江市倫理法人会
出雲市倫理法人会
浜田市倫理法人会
益田市倫理法人会
東出雲町商工会
まつえ北商工会
まつえ南商工会
益田商工会議所青年部
江津商工会議所
大田商工会議所
吉賀町商工会
石央商工会
西部高等技術校 他

 

安野広明からのメッセージ

私は東京の監査法人で5年間、税理士法人で3年間勤務した後、地元益田市に戻り、株式会社ビジネスプラン・あんの会計の代表を務めております。
この業界に入って20年以上経ちますが、上場会社から中小零細企業まで、数え切れない程の会社とお付き合いさせていただきました。
そんな私がいつも感じていたのは、
「“会計事務所が提供するサービス”と“中小企業の社長が求めているサービス”との間には大きなギャップがあり、上記に掲げたような真のお悩みを解消できていないのではないか?」
ということです。
そして業務に携わる中で、そのような事態が生じる大きな要因として、「決算書の分かりにくさ」があることに気付きました。

中小企業が作成する決算書は、言ってしまえば税務署への単なる報告書です。したがってその内容は分かりづらく、そのまま経営に使うこと自体に無理があります。
また、いくら決算書を細かく分析したところで、あくまで過去の結果に過ぎませんので、現状把握はできたとしても、未来の経営判断の材料としては不十分でしょう。

本来、会計とは「この先どうするか?」を考えるための情報であり、それ以外の何ものでもありません。

そこで当社では、
たとえ決算書が読めなくても、図を用いて「儲けの仕組み」をイメージとしてつかめるように工夫し、「どこに手を打てば利益が出るのか?」など、会社の未来についてシミュレーションすることで、社長のお悩みが解消できるように努めています。

そして、この取組みを「未来会計」と定義付け、お陰様で、数字に苦手意識のある経営者からもご好評いただいております。

また「未来会計」と同様に、中小企業の社長のお悩みを解消するべく取り組んでいるのが、「経営計画書」の作成サポートです。

当社が提案する「経営計画書」は、巷でよく見かける銀行提出用のものとは全く異なります。社員教育や事業承継を含め、経営に生かすことを目的とした「人を幸せにする経営計画書」です。

ちなみに誤解されていらっしゃる方が多いのですが、税理士や公認会計士は、税務や会計の専門家でこそあれ、経営の専門家ではありません。税金計算ができることと会社経営とは、まったく別です。にもかかわらず、税務の専門家の意見を鵜呑みにした結果、誤った経営判断をしてしまうという事態が往々にして起こっています。これは大変残念なことです・・。

したがって当社としては、「未来会計」と「経営計画書」を用いることによって、税理士や公認会計士の枠を超えて中小企業の経営をサポートしたいと考えております。

少し話しは変わりますが、現在、人間が行う仕事の半分近くが、将来はAI(=人工知能)に取って代わられると言われています。時代の変化のスピードは待ったなしで、ますます加速していくことでしょう。
そのような時代において、社長による意思決定の遅れや先延ばしは会社にとって致命的となり、共に働く社員を不幸にしかねません。

進化論で有名なチャールズ・ダーウィンの言葉に、

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である。」

とありますが、まさに社長の仕事とは「変化対応業」です。先を読みながら、時には、これまでの「やり方」や「常識」を捨て、大きな決断をしなければならないこともあると思います。
そしてその際にはぜひ、「未来会計」や「経営計画書」を経営にお役立て下さい。

最後になりますが、
「先生業」ではなく、「パートナー」としてお客様と伴走することで、中小企業の皆様に元気になっていただく
ことが、わたしたちの使命です。

健全な経営で、社員やそのご家族、そしてお客様や関係者すべての方々が幸せを感じ、かつ、地域からも必要とされるような、ワクワクした明るい未来の実現をサポートいたします。

安野広明の手書きサイン

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